(2004/11/30チラシ)土屋市長(処分組合管理者)はなぜ情報公開を拒否?

●公開質問状に答えてください
市民のみなさま  、本日私たちは東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合(三多摩地域の焼却浴灰などを日の出町で共同埋め立てしている団体)の最高責任者でもある、土屋正忠武蔵野市長に公開質問状への回答を求めに来ました。
 今では、どんな自治体にもある「情報公開条例」が、三多摩の25市1町の自治体が共同で負担金を出して運営する処分組合にはないのです。(これは行政的には一部事務組合といって、武蔵野市などと同格の特別地方公共団体と位置付けられています)

●なぜ情報公開条例がないのか
それは処分組合の管理者である土屋武蔵野市長が「処分場などに反対する者が、裁判などで有利になるような情報公開条例は、私が管理者である限りつくらない!」と、公的な議会などでたびたび発言しているからです。まるで、情報公開条例で「処分組合の情報を住民に知られたら裁判に負けてしまう」とでも思っているのかのようです。

●処分場の見学も拒否!
埋め立て処分場や建設中のエコセメント施設への議員の視察や市民の見学までも拒否するようになってきています。最近では日野市で起きたエコセメント事業の住民訴訟(被告は日野市長なのに・・)の原告がいるからと視察を拒否したのです。こんな恣意的な対応を公共団体が行っていいのか大変疑問です。
税金は取っておきながら、政策に疑問を呈する人や全くの合法的な権利である裁判を起こした人を拒否するなどとは、普通の地方自治体ではおよそ考えられないことです。

●ごみの出ないような生産流通システムを!
私たちはごみを燃やして埋め立てる処理では住民の健康被害、環境への悪影響をもたらすおそれがあるのでデータの公開を求めたり、巨大で費用のかかる処分場をつくらなくてもごみ処理のできる方法を話し会いましょうと主張してきました。
私たちは、今後もごみ埋め立て処分場のチェックや、将来の望ましいシステムをつくるために情報公開条例の制定と話し会いを求めていきます。 市民のみなさまのご理解とご協力をお願いします。

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■日の出の森・支える会  電話/FAX 042-523-7297
連絡先:立川市高松町2-19-1  
■市民自治をめざす三多摩議員ネットワーク
連絡先:森輝雄(西東京市議)
電話 0424-50-7147