2001年10月17日(水)12:00〜

日の出の森・トラスト共有地行政代執行から1年
   都庁で抗議行動と要請行動

<チラシ>

●東京都と処分組合が一体となった行政代執行は違法だ!
 昨年10月10日〜14日に、東京都は三多摩地域廃棄物広域処分組合(処分組合)と一体となって、日の出町の二ツ塚処分場予定地内のトラスト共有地を強制収用してしまいました。
 二つ目の処分場の計画が出されたとき、私たちはごみ処分場の安全性に疑問がある、ごみの処理システムにも問題が多いとして、処分組合に一つ目の処分場の汚染のデータの開示や話し合いを求めましたが、データの開示をしないばかりか話し合いのテーブルにさえつこうとしませんでした.
 そこで処分場予定地内に土地を取得し、合法的な手段で地権者として土地を取得する理由や、その説明を求めました。しかし、都と処分組合はこの法に定められた土地収用の手続きさえも、「適法とは言えない」(東京都収用委員会)数々の事例を強権的に押進めて強制収用に至ったのです。

●だけど、ごみ問題は何一つ解決していません!
 住民のごみの資源化の取り組みで5,6年前に比べると最終処分量は減っていますが、ここ数年は横ばい状態です。むしろ三多摩で発生するごみの総量は増加しつづけています。
 環境汚染について地下水は浸出水(ごみの層を通過した雨水)で汚染が続いています。また、住民の2年間にわたる環境調査で、焼却灰の飛散や濃縮のメカニズムも分かってきておりその汚染は深刻です。
 しかも、工事の差し止め訴訟やごみ処分場建設を都知事が認めた事業認定の取消訴訟・収用採決取消訴訟、その他土地収用手続きの違法を争う持分権確認訴訟など多くの裁判が進行中です.

● 東京都と処分組合は住民と共にごみ問題の解決を!
1) 都は現在の埋め立て作業を見なおすなど、焼却灰の取り扱いを変更すること。
2) 住民を交えた処分場周辺の環境調査を行うこと。
3) 住民の疫学調査と健康対策の確立。
4) 出たごみをどうするかというのではなく、出ないようにする清掃事業の根本的な見直し。
5)処分組合に対して情報公開条例の即時制定を指導すること。

 こうしたことを、今回東京都に要請します。
特に、処分組合は条件は整ったのに、未だに情報公開条例を制定しようとしていません。不都合な情報があるのでしょうか?
 私たちは行政が情報を公開し、改めるべきは改めて住民と共にごみ問題の真の解決に向ってもらいたいと考えています.


日の出の森・トラスト運動
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