日の出裁判の判決の報告2008年3月31日)

事業認定取消・収用裁決取消訴訟控訴審

事業認定取消請求.収用裁決取消請求の二つの裁判の判決公判が、331日東京高裁で行われました。藤田啓裁判長による判決は「本件をいずれも棄却する」と全く不当な棄却の判決でした。

 こうした不当な決定を確定判決とすることはできません。判決後に弁護士さんからの説明を聞いて傍聴していた20人ほどの原告たちで話をして「上告をしよう」と決めました。
 
 弁護士さんからの説明を受けた後、直ちに記者会見を行い弁護士からの解脱とコメントに続いて3人の原告たちがそれぞれの思いを述ベ、記者たちの質問を受けました。

 この裁判はトラスト共有地の土地の収用に関して
19963月と20001月に提訴された二つの裁判が併合して審理され、第1進では延べ4人の裁判長が交替し、合計27回の弁論、20回の進行協議、1回の現地調査、1回の現地資料採取と膨大な証書、賢料が提出されました。しかしその東京地裁では4人目の鶴岡裁判長がたった1回の進行協議と1回の弁論を担当しただけで、棄却の判決をしているのでした。


 今回の裁判は地裁判決を不服として200512月に108名の原告で控訴していたものでしたが、地裁判決をほとんどそのまま踏襲したような判断でした。違うのは1審で認めなかった処分場の「遮水シートの破損の可能性を否定できない」とした点と「有害物質が全く漏出しないとまで認めることはできない」ということぐらいでした。しかし、それでもそれらを理由として第1審の判決を覆すことはありませんでした。

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